社用車で事故が起こってしまった場合は？リスクと対策、事例から学ぶポイント

2024
06月 27日

仕事で社用車を運転する機会があると思いますが、「社用車を運転している時に事故を起こしてしまった場合」いったいどう対処したらいいのでしょうか？

また、「事故を起こすことでのリスク」や「事故を起こさない対策」として、どのような対策があるのでしょうか？

これらの課題に対してのポイントを、わかりやすく説明するので参考にしてください。

社用車で事故が起こってしまうケースはよくある？

社用車で事故が起こってしまうケースは、意外によくあるでしょう。

事故と言われると深刻なケースを想定しがちですが、軽微な接触事故から自損事故などさまざまな事故があります。

社用車で交通事故が起こった場合、事故を起こした車両を管理している会社にも、重大な責任が発生するでしょう。

また、事故処理に対応する必要もあり、多くの負担が会社にかかる事が想定されます。

社用車は業務に必要な車ですので、事故車の修理や代替車両の手配が必要です。

業務を円滑に進めるためにも、事故が起こった際の対応は重要だといえます。

社用車で事故が起こってしまったときのリスクと影響

事故を起こすと、企業にさまざまなリスクと影響をもたらします。

以下の点に注意が必要です。

◆業務の中断

事故車の修理や代替車両の手配が必要となり、業務が一時的に中断される可能性があります。

また、事故対応に追われ、業務ができなくなる可能性も否めません。

◆経済的損失

修理費用や保険料の増加、場合によっては賠償金の支払いなど、経済的な負担が発生します。

社用車が使用できないことで業務が行えなくなり、利益を失う可能性もあるのです。

◆信頼の低下

事故が頻発する企業は、取引先や顧客からの信頼が低下する可能性があります。

また、社会的信頼を失いイメージダウンになるでしょう。

◆従業員の安全

衝突事故などの重大な事故を起こした場合、従業員の怪我やメンタル面でのサポートが必要です。

業務中に起こった事故に対して、会社は責任を持って対応する必要があります。

社用車で事故を起こしたときの責任はどこにあるか？

◆会社が問われる責任

法令により、「運行共有責任」と「使用者責任」が問われます。

「運行共有責任」とは、自動車を運転させ業務を遂行している会社は、運転者が交通事故を起こした場合、会社も賠償責任を負う必要があります。

運行強要責任の対象は、「車の所有者」「車の管理者」「運転の監督・指示をおこなっている人」が対象です。

しかし、日頃から安全運転の管理・教育などを実施し、運転者も安全運転していた場合や自動車の欠陥・不具合が原因であることが証明された場合は、責任を免れる可能性もあります。

「使用者責任」とは、従業員が第三者に損害を与えた場合、損害を賠償する責任です。

しかし、会社が従業員を適切に監督・努力していても事故を防ぐことが難しいと判断された場合は、責任を免れる可能性があります。

◆使用者が問われる責任

事故を起こした運転手には、民事上の責任や、刑事上の責任、行政上の責任を負います。

従業員への賠償は労働基準法で禁止！

交通事故での損害賠償を従業員に賠償させることは、労働基準法で禁止されているので会社が払わないといけません。

（賠償予定の禁止）

第十六条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
昭和二十二年法律第四十九号
労働基準法

しかし、道路交通法での罰則は、運転していた従業員本人が負います。

事故を起こさないための対策

事故のリスクを最小限に抑えるために、事故を起こさないための対策を講じることが重要です。

◆事故予防策の強化

事故予防策として以下の項目があります。

⚫️安全運転教育

定期的に従業員に対して安全運転の教育を実施することで、事故防止の意識を高められます。

過去の事故事例などを取り上げ事例検討することで、事故に潜むリスクや対策を具体的に教育することが可能です。

⚫️運行管理

運行管理を徹底するために運転日報を作成し、社用車の運行状況が把握できます。

確認項目に、運転者の健康状態やアルコールチェッカーでの検査の有無などを記載することで、運転者の状態も確認可能です。

また、セーフメーターなどを社用車に取り付け、自分の運転状況を確認することも安全運転の意識が身につくでしょう。

⚫️車両の整備

定期的な点検整備をすることで、車両の安全性を確認できます。

社用車を使用する前に、運転前点検の項目を運転日報に記載することで、日々の車両の状態を明確化できるでしょう。

車両の異常を未然に察知するためにも、有効な方法です。

◆事故発生時の対応

事故発生時の対応として以下の項目があります。

⚫️迅速な報告と対応

事故発生時に速やかに上司や管理部門に連絡できるよう、連絡先や対応方法を決めておくことが重要です。

事故発生時、運転手はパニックになっているかもしれません。

事故発生時の連絡先や対応方法を決めていることで、落ち着いて事故に対応できるでしょう。

手際良い対応により、その後のトラブルを回避することも可能です。

⚫️事故原因の分析

事故の原因を徹底的に分析し、再発防止策を講じる必要があります。

事故が発生した際、運転手に事故状況のヒアリングをし、「なぜ事故が起こったか」その原因を考えましょう。

事故原因を分析することで、今後の安全運転につながります。

⚫️代替車両の手配

事故で社用車が使用できない場合には、迅速に代替車両を手配し業務への影響を最小限に抑えましょう。

業務への影響を最小限にすることで、損失を最小限にできます。

事故車の処理と修理

事故車の修理や処理についても考慮する必要があります。

◆修理の判断

修理が可能な場合には、修理業者に依頼し適切な修理をする。

修理が不可能な場合や、修理費が高額になる場合には、車両の買い替えの検討が必要です。

◆保険の活用

車両保険を活用し、修理費用や代替車両の手配を早急に進められます。

車両保険には、さまざまな保証内容があります。

保険会社との連絡をスムーズに行うことで、これらの対応を手際よく進められるでしょう。

◆事故車の売却

修理に多額の費用が必要な場合には、事故車の売却や買換えを検討しましょう。

売却する際には、適切な業者を選び適正価格で売却することが重要です。

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