web契約について

昨今、インターネットの普及によりオンラインショッピングやウェブサービスの利用が一般化し、Web上での取引が増えています。
その中で、法的な観点からも重要となるのがWeb契約です。
今回の記事では、Web契約について、その仕組みや注意点などを解説します。
　
　

　

　
　

　

Web契約とは、インターネットを通じて行われる契約のことです。
例えば、オンラインショップやクラウドサービスなどの利用契約、Web上のチケット販売などがWeb契約に該当します。
Web契約において、契約当事者は、クライアント（顧客）側がウェブブラウザ(以下、「ブラウザ」とします。)上に設置されたフォーム等を操作して、契約内容（価格、納期、サービス内容など）を確認し、同意の上で契約を締結します。
また、業者側は、契約締結後に必要書類（約款、利用規約、届出書、注意事項など）を顧客に提示、送付する必要があります。

　

　

Web契約は、インターネット上での取引のため、従来の契約と比較して、効率的かつ手軽に行うことができます。
一方で、契約書や重要事項説明書などの書面がなく、情報の確実性や証明力、解釈の一致性などの問題点もあります。
Web契約における締結を確定するためには、各契約当事者が一定の手続きを踏む必要があります。
具体的には、以下のような手続きが挙げられます。

　

1. 契約の申し込み

まず、クライアント側が契約を申し込みます。
申し込み方法は、Webフォーム、メール、電話など様々です。
　

2. 商品・サービスの確認と同意

次に、クライアント側が商品やサービス内容を確認し、これに合意します。
合意の方法は、Webフォームによる同意や、チェックボックスによる承諾などがあります。　

　

3. 契約の締結

クライアント側が契約内容や料金などを確認し、同意した後、業者側がその申込に対して承諾をした時点で、契約が成立します。
この際、申込者のIPアドレスや日時のログを取得するなど、証跡を残すことが推奨されています。
　

4. 契約内容の通知

契約が成立した後、業者側は契約内容や利用規約などの情報をクライアント側に通知し、必要な書類（領収証、約款、注意事項など）を送信する必要があります。

　
また、クライアント側が有料サービスを申し込んだ場合、支払い方法や確認画面などが表示され、クレジットカードなどの情報を入力することで支払いが完了します。
この時も、証跡を残すために、支払い情報の履歴や請求明細などを送付することが重要です。

　

　

Web契約においては、以下のような注意点があります。

　

1. 利用規約や約款の確認

Web契約をする前には、業者側が提示する利用規約や約款などの書類を必ず確認しましょう。
同意せずにクリックすることは避け、全文を読んだ上で同意するようにしましょう。
　

2. 個人情報の取り扱いについて

Web契約をする際には、個人情報を入力することが必要です。
業者側は、その情報を厳密に管理する義務があります。
また、個人情報保護法に基づいたプライバシーポリシーなどが設定されているか確認するようにしましょう。
　

3. 解約やキャンセルについて

Web契約においても、解約やキャンセルが可能な場合があります。
その際には、業者側が定める手続きを行う必要があります。
また、返品・返金についても、業者側が定めた条件に従って行われます。
　

4. 不正アクセスやスパムメールに注意

Web契約においては、不正アクセスやスパムメールなどの詐欺行為に注意する必要があります。
定期的にパスワードを変更してセキュリティを強化することや、不審なメールが届いた場合には業者側に報告することが重要です。

　

　

Web契約において、トラブルや訴訟が発生した場合には、証拠が不十分であれば争えないことがあります。
そのため、Web契約における訴訟の手続きには、以下のようなポイントがあります。

　

1. 証拠の収集

Web契約においては、契約締結時のログ情報や通信履歴などの電子データが有効な証拠となります。
訴訟をする前に、それらのデータを保存し、必要な場合には弁護士などの専門家に相談することが大切です。
　

2. 選択する管轄裁判所の決定

Web契約において、双方が異なる地域にある場合、どの地裁に訴えるかが問題になります。
契約締結時に、管轄裁判所を定める場合もありますが、定められていない場合には、訴える地域によって異なります。
また、国内の場合でも、海外サービスに関わる場合には国際的な争点になることもあります。
　

3. 書面による訴訟提起

訴訟を起こす場合、原告側は必要書類を準備し、被告側に送付する必要があります。
Web契約の場合、電子メールやWeb上のメッセージ機能などで書面を送付することができますが、対面で手渡すのと同じように、受け取りを確認する手続きが必要です。
　

4. 判決の履行

最終的に、訴訟で勝訴した場合には、判決に則って被告側が支払ったり、契約解除手続きを行わなければなりません。
その際には、弁護士や司法書士などの専門家の支援を受けることが望ましいでしょう。