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個人が黒ナンバーを取得するには?手続き・メリット・デメリットを解説!

2024
07月
20

軽貨物車における黒ナンバー取得は、個人事業主や副業を考えている方にとって魅力的な選択肢です。

黒ナンバーは商業用途で使用する軽自動車に付けられるもので、取得することで正式に運送業務を行うことが可能となります。

本記事では、個人が黒ナンバーを取得するための具体的な手続き、そしてそのメリットとデメリットについて詳しく解説します。

これから黒ナンバー取得を検討している方はぜひ参考にしてください。


「黒ナンバー」とは?


「黒ナンバー」とは、軽貨物自動車における営業用ナンバープレートのことです。

このナンバープレートは、商業目的で貨物を運送する際に必要となります。

通常の白ナンバーとは異なり、黒地に黄色の文字で構成されており、一目で営業用車両であることがわかります。

◆軽貨物運送で「黒ナンバー」を取得するメリット

黒ナンバーを取得する最大のメリットは、合法的に運送業務を行える点です。

これにより、個人事業主として正式に報酬を得ることが可能になります。

また、運送業者としての信頼性が向上し、顧客からの信用を得やすくなります。

さらに、税制面での優遇措置を受けられる場合もあり、経済的なメリットも大きいです。

◆個人事業主が「黒ナンバー」を取得する際の条件

黒ナンバーを取得するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

運輸局に対して軽貨物運送業の届出を行う必要があります。

次に、自動車の構造が運送に適していることを証明するための検査を受ける必要があります。

これに加え、保険への加入も必須です。また、運送業務に使用する車両の保管場所を確保することも求められます。

◆個人事業主は「黒ナンバー」の取得を検討すべきか?

個人事業主が黒ナンバーを取得するかどうかは、その事業内容や目指すビジネスモデルによります。

運送業務を主な収入源とする場合は、黒ナンバーの取得が必須となります。

一方、副業として軽貨物運送を考えている場合でも、黒ナンバーを取得することで合法的に業務を行え、トラブルを避けることができます。

最終的には、メリットとデメリットを慎重に検討し、自身の事業計画に最適な選択をすることが重要です。


個人が黒ナンバー車を取得する際の手続き


黒ナンバーを取得して合法的に軽貨物運送業務を行うためには、いくつかの手続きが必要です。

以下にその具体的な手順を説明します。

◆運輸支局への申請

軽貨物運送業を開始するためには、運輸支局に対して届出を行う必要があります。

この届出は、営業用自動車として車両を登録するための第一歩です。

申請には、以下の書類が必要です。

申請書 ・・・ 運輸支局に備え付けの様式を使用します。

車両の所有者を証明する書類 ・・・車検証や譲渡証明書などが該当します。

・住民票 ・・・個人で申請する場合は住民票が必要です。

車庫証明 -・・・使用する車両の保管場所を証明するための書類です。

申請書類を揃えたら、運輸支局に提出します。

受付後、申請内容が確認され、問題がなければ認可されます。

◆軽自動車検査協会への申請

軽自動車検査協会(略称:軽検協)への申請が必要です。

ここでは、車両が営業用として適切であることを確認するための検査が行われます。検査の主な項目には以下が含まれます。

・車両の整備状況

  定期点検記録簿を提出し、適切な整備が行われていることを証明します。

・車両の外観および機能

外観に営業用の標識やシールが適切に貼付されていること、車両が安全に運行できる状態であることを確認します。

検査に合格すると、軽自動車検査協会から認可を受けることができます。

この認可を持って、ナンバープレートの取得手続きに進むことができます。

◆ナンバープレートの取得

最後に、黒ナンバーを取得するための手続きを行います。

軽自動車検査協会での認可を受けた後、再び運輸支局に戻り、ナンバープレートの交付手続きを行います。この手続きには、以下の書類が必要です。

・認可証

軽自動車検査協会から発行された認可証。

・ナンバープレート申請書

運輸支局で用意されています。

・手数料納付書

ナンバープレートの発行手数料を納付します。

書類を提出し、手数料を支払うと、黒ナンバーのナンバープレートが交付されます。

これで正式に黒ナンバー車両として登録され、営業用の軽貨物運送業務を開始することができます。


 黒ナンバー取得にかかる費用


黒ナンバーを取得するには、いくつかの費用がかかります。以下に主要な費用項目を説明します。

◆申請手数料

運輸支局や軽自動車検査協会への申請手数料が必要です。

これには、運輸支局への届出手数料や軽自動車検査協会での検査手数料が含まれます。

これらの手数料は数千円程度が一般的です。

◆ナンバープレート代

黒ナンバープレートの発行費用がかかります。

この費用も数千円程度で、地域によって多少異なる場合があります。

◆車両購入費用

黒ナンバーを取得するためには、まず軽貨物車両を購入する必要があります。

新車か中古車かによって費用は大きく異なりますが、数十万円から数百万円が一般的です。

◆任意保険料

運送業務を行う際には、任意保険への加入が推奨されます。

保険料は車両の種類や使用頻度、運転者の年齢や運転歴によって異なりますが、年間で数万円から十数万円程度です。

◆その他の費用

その他の費用としては、車庫証明の取得費用や、営業用車両として必要な装備の購入費用(例えば荷台の仕切りやラッピング費用)などがあります。

また、定期的なメンテナンス費用も考慮する必要があります。


個人が黒ナンバーを取得するメリット


黒ナンバーを取得することで、個人事業主や副業として運送業務を行う方には多くのメリットがあります。以下にその主なメリットを説明します。

◆経費として計上できる

黒ナンバーを取得すると、車両の購入費用や維持費用、燃料代などを経費として計上することができます。

これにより、所得税の負担を軽減でき、事業運営がより効率的になります。経費計上は適切な帳簿管理が必要ですが、税務上の大きなメリットとなります。

◆軽油が使える

黒ナンバーの車両は軽油を使用できる場合が多く、軽油はガソリンよりも価格が安いことが一般的であり、燃料コストを抑えることができます。

特に長距離を頻繁に走行する場合、このコスト削減は非常に大きなメリットとなります。

◆高速道路料金が割引になる

黒ナンバーを取得すると、高速道路料金の割引を受けることができます。

これは、営業用車両に対して適用される特典であり、運送業務のコストを大幅に削減する助けとなります。

割引率は地域や道路によって異なりますが、頻繁に高速道路を利用する場合には大きな節約になります。


個人が黒ナンバーを取得するデメリット


黒ナンバーを取得することには多くのメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。以下にその主なデメリットを説明します。

◆取得・維持に費用がかかる

黒ナンバーの取得には、運輸支局や軽自動車検査協会への申請手数料、ナンバープレートの発行費用、車両購入費用など、多くの初期費用が必要です。

取得後も定期的なメンテナンス費用や保険料、税金などの維持費がかかります。これらの費用は事業運営において負担となる場合があります。

◆車両重量の制限がある

黒ナンバーを付けた軽貨物車には車両重量の制限があります。

一般的には車両総重量が3.5トン以下である必要があります。

この制限により、大型の貨物を運ぶことが難しくなる場合があります。

特に、大型機器や大量の荷物を運搬する必要がある業務では、この制限が業務の制約となる可能性があります。

◆速度制限がある

黒ナンバーの車両には、一般道路および高速道路での速度制限が厳しく設定されています。

一般的には一般道路では60km/h、高速道路では80km/hが上限となります。

この速度制限により、配送時間が延びることがあり、効率的な業務運営に影響を与える場合があります。

◆積載量の制限がある

黒ナンバーを取得した軽貨物車には、積載量の制限もあります。

通常、最大積載量は350kg程度とされており、それ以上の荷物を積むことは法律で禁止されています。

この制限により、一度に運べる荷物の量が限られ、多頻度の配送が必要になる場合があります。

業務効率が低下する可能性があるため、計画的な運用が求められます。


黒ナンバー取得後の税金や経費


黒ナンバーを取得した後には、さまざまな税金や経費が発生します。以下にその主な項目を説明します。

◆所得税

黒ナンバーを取得して得た収入は、所得税の対象となります。事業所得として申告し、経費を差し引いた利益に対して課税されます。

◆軽自動車税

軽貨物車には毎年軽自動車税がかかります。税額は地域によって異なりますが、数千円程度が一般的です。

◆自動車取得税

車両購入時には自動車取得税が発生します。新車、中古車を問わず、購入金額に応じて税額が決まります。

◆消費税

車両購入や業務に関連する支出には消費税がかかります。事業者として消費税の申告が必要です。

◆減価償却費

車両は資産として計上され、減価償却を行います。これにより、購入費用を数年間に分散して経費計上することが可能です。

◆燃料費

業務に使用する車両の燃料費も経費となります。軽油やガソリンの使用量に応じて変動します。

◆高速道路料金

業務で高速道路を使用する場合、その料金も経費として計上できます。割引を受けられることもあります。

◆駐車料金

業務中の駐車料金も経費として計上可能です。特に都市部での業務では重要な項目となります。

◆修理費

車両のメンテナンスや修理費も経費として計上できます。定期的なメンテナンスを行うことで、長期的なコスト削減が期待できます。


まとめ


黒ナンバーの取得には多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。

これらの点を踏まえ、黒ナンバー取得前にしっかりと検討することが重要です。

リースという選択肢も検討する価値があります。リースは初期費用を抑えつつ、最新の車両を利用できるため、事業運営において柔軟性が高まります。