確定申告について

確定申告とは、毎年2月16日から3月15日までの期間内に行う税金の申告手続きです。
法人や個人で所得がある場合は、確定申告を行う必要があります。
今回の記事では、確定申告について詳しく解説して行きます。
　

　　
　

まずは、確定申告の基本的な概要について説明します。
確定申告は、前年の所得や譲渡所得、給与所得などを計算し、その結果に基づいて所得税や住民税、国民健康保険などを申告する手続きです。
確定申告は、所得税法、法人税法、消費税法などに基づいて行われるものであり、課税対象となる年度において行われます。

　　

引用元：国税庁ホームページ

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までとなっており、この期間内に行わなければなりません。
ただし、締切日に申告することが難しい場合には、申告期間を延長することができます。
確定申告が遅れた場合は、遅延税金が課せられたり、申告漏れによる追徴課税が課せられることがあるため、できるだけ期間内に申告することが望ましいです。

　

確定申告には、いくつかの種類があります。以下に、代表的な確定申告の種類を紹介します。
　

1. 所得税の確定申告

所得税の確定申告は、給与所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得などを計算し、課税される所得税を申告する手続きです。
法人、個人ともに確定申告を行うことができます。
所得税の申告では、源泉徴収税額と合わせて、支払い総額を計算し、その金額に基づいて税金を納付することになります。
　

2. 法人税の確定申告

法人税の確定申告は、法人が前年度に得た所得を計算し、その結果に基づいて納税する手続きです。
所得税と同様に、源泉徴収税額と合わせて納付金額を計算し、税金を納付することになります。
　

3. 消費税の確定申告

消費税の確定申告は、法人や個人事業主が販売した商品やサービスに対する消費税を申告する手続きです。
消費税の納税には、一般的な方法と、軽減税率を利用する場合には異なる方法があります。
　

4. 地方税の確定申告

地方税の確定申告は、住民税や事業税などの地方税を申告する手続きです。
地方税は、国税とは異なり、自治体ごとに税率や課税方式が異なるため、申告方法も異なります。
　

以上が、代表的な確定申告の種類です。
どの種類も、前年度の所得や経費などを計算し、それに基づいて納付金額を計算する手続きになります。

　
　

次に、確定申告を行うための流れについて解説します。

　

1. 必要な書類を用意する

確定申告を行うには、必要な書類を用意する必要があります。
以下は、確定申告に必要な書類の一例です。

・源泉徴収票
・給与明細
・領収書
・経費明細書
・収入・支出の帳簿
・住民票・戸籍謄本などの身分証明書

必要な書類は、自分が確定申告を行う対象となる税金や前年度の収支状況に応じて異なるため、事前に確認する必要があります。
　

2. 申告書を入手する

申告書は、税務署、市役所、コンビニなどで購入する他に、インターネットでダウンロードすることもできます。
申告書には、自分の名前、住所、課税対象となる種類、計算方法などを入力します。
　

3. 所得や経費を計算する

次に、前年度の所得や経費を計算します。
給与所得や配当所得などは、必要書類を参考にして金額を算出することができます。
事業所得については、収支計算書を作成し、収入や経費を記載し、その差額を所得とします。
これを用いて、納税額を計算します。
　

4. 納税するか、払戻しを受けるかを選択する

計算した納税額が出たら、納税するか、払戻しを受けるかを選択します。
納税する場合には、申告書とともに納税書を提出します。
一方、払戻しを受ける場合は、必要書類を添付し、申告書と一緒に税務署へ提出します。
　

以上が、確定申告の基本的な流れです。
実際には、状況や申告する税金によって具体的な手続きや手順は異なります。
また、複雑な場合や専門的な知識が必要な場合には、税理士や行政書士に相談することをお勧めします。