進むか、「置き配」標準化──2025年6月から始まった協議の行方とは？

◆急拡大する宅配ニーズとドライバー不足の深刻化

ここ数年、宅配業界は急激な成長を遂げています。背景には、EC市場の拡大、ライフスタイルの多様化、そしてコロナ禍で一気に進んだ非対面ニーズの定着があります。
一方で、物流業界では慢性的な人手不足と再配達の多さが問題視され、「2024年問題（働き方改革に伴うドライバーの時間制限）」の影響もあり、効率化は急務となっています。

このような状況下、「置き配（指定場所への非対面配達）」は、再配達削減と業務効率化のカギとして注目されています。

◆2025年6月：国と業界団体による協議スタート

2025年6月、国土交通省と主要宅配事業者、消費者団体、マンション管理業界などが参加する「置き配のあり方に関する協議会」が発足しました。
目的は、「置き配」をより広く普及させるためのルール整備、安全性の担保、住民側の理解促進、そして法的課題の整理です。

◆置き配をめぐる論点とは？

協議会では以下のような課題が俎上に載せられています。

【1】プライバシーと防犯の問題
置き配は非対面で便利な反面、「盗難・誤配」などのトラブルリスクがあります。特にマンションや路面住居では、玄関先への放置に抵抗感を持つ住民も少なくありません。カメラ付き宅配ボックスの設置やアプリ連携による確認機能などが技術面での対応策として議論されています。

【2】住居ごとのルールと統一基準の必要性
現在、置き配が可能かどうかは建物や地域ごとにバラバラ。これが現場のドライバーに負担をかける要因にもなっています。全国で統一的に「置き配可能区域」「置き場所のルール」などを定める方向性が求められています。

【3】■消費者との合意形成と事前同意
「勝手に置かれた」との苦情を防ぐためにも、消費者との明確な同意が前提とされます。現行のECサイトでは、注文時に置き配を選択できる仕組みが一部で普及していますが、これを標準化する動きも含めて議論されています。

◆今後の展望：新たな「置き配インフラ」整備へ

今回の協議は、単に「置き配を推奨する」だけでなく、社会インフラとしての位置付けをどう確立するかという点に踏み込んでいます。

例えば：

◎自治体との連携による宅配ボックスの公共設置

◎配達完了を画像やAIで通知するシステムの導入

◎個人情報と配達情報の保護ガイドラインの制定

などが今後の課題となるでしょう。

◆置き配は「選べる便利さ」から「当たり前の手段」へ

置き配は今後、宅配の「例外的なオプション」ではなく、「標準的な手段」として浸透していく可能性があります。ただしそれには、ユーザー・ドライバー・地域社会の三者にとって納得感のある仕組みづくりが不可欠です。

2025年6月からの協議は、物流の未来と私たちの暮らし方そのものを変える、大きな一歩になるかもしれません。