【日本郵便「不適切点呼」問題のその後】厳しい処分と組織改革の行方

◆ 提言：安全管理は形式では守れない。社会的信頼を取り戻すには、組織文化の変革が不可欠だ。

---

■ 処分の概要

2025年6月、国土交通省は日本郵便に対し、
一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方向で通知しました。
再取得は少なくとも5年間は認められないという、極めて重い処分です。

（出典：ダイヤモンド・オンライン、朝日新聞）

---

■ 影響と対応策

• 全国約2,000拠点での影響
  　軽車両（トラック・軽バン）でも不適切点呼が常態化していたため、車両使用停止の対象は全国規模に広がる可能性があります。
• 業務委託への依存拡大
  　車両の停止で自社配送が困難になるため、他社への委託拡大が不可避です。その結果、
  　・配送コストの上昇
  　・経営への打撃
  　・委託先に負担が集中するリスク
  が指摘されています。

（出典：ログビズオンライン）

---

■ 浮き彫りになった構造的課題

今回の不祥事は、単なる一時的なルール違反ではなく、長年にわたる組織文化の問題を明らかにしました。

• ◉ 形式的な点呼の形骸化
  　実態を伴わない“チェックのみ”の運用が常態化。
• ◉ 深刻な人手不足
  　管理者やドライバー不足により、最低限のルールさえ守れない状況。
• ◉ 安全意識の欠如
  　従業員の意識改革が進まず、「効率優先」の空気が支配的。
• ◉ 経営層の監督不足
  　現場に任せきりで、不正が是正されないまま拡大。

こうした要素が重なり合い、「安全よりも効率」という文化を固定化してしまったのです。

（出典：ダイヤモンド・オンライン）

---

■ 今後の焦点

今後、日本郵便は以下のような対応を迫られています。

• デジタル点呼やAIを活用した再発防止策の導入
• 委託先への監督・教育の強化
• 経営陣を含めた責任の明確化と文化改革

しかし、形式的な改善策に終われば再び同じ問題が繰り返される危険があります。
問われているのは、「安全を守る組織文化」への転換ができるかどうかです。